ランサムウェアが猛威を振るう､AI詐欺に注意…2026年｢サイバー攻撃｣で脅威となるのは何か？動向を予測､トレンド知って見直したい対策

ここで問題になりそうなのは、AIによる操作、システムへの接続にどのような権限（アカウント）を与えるかどうかだ。

例えば、配送ロボットに交通系カードを持たせる場合、アカウントをどうするのか、社員証を発行すべきかどうかーーなど、ドローンや人型ロボット、自動車や工場などの自律走行車両（AGV）を、セキュリティ視点で、どう扱うのかの議論が始まっている。

サイバー空間だけでなくリアル社会にも直接関与、介入するAIは、アプリケーションソフトウェアに割り振られる権限と同じ考え方ができなくなってくる。

サイバー空間と現実世界の境界があいまいになる

AIの事例でわかるように、サイバー空間と現実世界の境界はさらにあいまいになっている。ゆえにサイバーセキュリティは、すでに現実世界の物理的なセキュリティと切り離して考えることができない。

サイバー攻撃の被害はサイバー空間にとどまることはもはやまれだ。わかりやすい例でいえば、昨年のアサヒグループホールディングスやアスクルを挙げることができる。

過去数年のランサムウェアの被害をみると、大企業でも簡単に生産やサービスなど全体の業務が停止している。サーバーの一部やネットワークの一部が止まっただけでも、オンラインシステムはおろか、全社規模で工場生産が停止してしまうことがある。

サイバー攻撃やITシステムのトラブルは、自然災害級のインパクトにつながる時代。大手企業では事故・災害時の業務継続計画（BCP）に、サイバー攻撃を含める動きが出てきている。

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