氾濫する｢AIフェイク動画｣､まるで効かない対策。警告ラベルがあっても"本物"として流通

人を欺くAI利用を追跡してきた研究者らは、何が真実で何がそうでないかを人々が確実に見分けられるよう、企業にはさらなる措置を講じる責任があると指摘する。

「誤情報や偽情報のコンテンツモデレーション（取り締まり）が十分かといえば、明らかに不十分だ」と、テクノロジーの脅威に焦点を当てた人権団体ウィットネスの事務局長、サム・グレゴリーは言う。

「AIでつくられた情報を企業が積極的に検出して（AI生成情報だと）ラベリングする取り組みについても答えは同じで、こちらも足りていない」