日銀利上げへ､総裁の｢中立金利｣発言の真意とは／中立金利は｢動く標的｣､利上げ回数の指標にならない

ここにきて「日銀の利上げは奇妙なほど遅い」などと言い出すマーケット・エコノミストすら出てきているが、10月時点でそう言っていた人がどれだけいただろうか。他人のことを揶揄するのはこれくらいにして、なぜ筆者が、高市政権発足が10月会合の直前でなかったら10月の利上げもありえたと考えていたのか、再び10月の連載を確認してみよう。

実体経済面では、「消費者物価上昇率はすでに3年間も2%を上回っており、現在も3%前後で高止まりしている。特に、生活に身近な食料品の値上げは広範だ。また、円安の進行で電気代やガソリンなどエネルギーの値上げの再加速も予想される」、「賃金は人手不足もあって中小企業を含め、高めの伸びを示している」「企業収益も日経平均採用銘柄の加重平均EPS（1株当たり利益）でみれば、トランプ関税発表前の3月末の水準を上回ってきており、関税の逆風にもかかわらず増益が視野に入ってきた」と書いた。これらは現在でもそのまま当てはまる。

「賃上げの着実なモメンタム」を12月15日に発表