〈相次ぐ再編劇〉SCSK､NTTデータ､富士通､NEC…合従連衡が進む"SIer業界"はどこに向かうのか。生成AIの波で業界構図は一変する可能性も

SCSK側も、住友商事による100％子会社化を通じスケールメリットを生かせる利点を認識したようだ。

SCSKの當麻社長は会見で、「去年（ネットワン買収という）巨額投資をしたが、投資をするにしてもある程度の会社の体力が必要になる」と強調した。顧客に対するコンサル力やBPOなどの強化も求められてくる中、「住友商事の資本を使わせていただきながら、一体となって新たな投資をすぐさまできることは、われわれにとって非常に武器になる」（同）。

大企業の情報システム部門などが子会社や関連会社として独立した「ユーザー系SIer」が、再び親元に回帰する形で上場廃止となる動きはSCSKにとどまらない。

商社傘下のSIerでは、23年に兼松が兼松エレクトロニクスを完全子会社化したほか、伊藤忠商事も伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）にTOBを実施し、両社はいずれも上場廃止となった。CTCの新宮達史社長は11月5日の決算会見で、自社事業の現況について、「もともとの目的は、当社が比較的不得意とするコンサルの分野などで伊藤忠グループのコンサル系事業者と連携することだったが、かなり案件が出て受注が伸びている」と手応えを語った。

“大きな船”で国際競争に挑む

中でも直近、象徴的な再編に踏み切ったのがNTTグループだ。