ニデック｢不適切会計｣疑いで上場維持に黄色信号､業績見通し取り下げ､中間配当ゼロで株価は急落

JPXが下した「異例の措置」

第三者委員会の調査結果が待たれる状況下で、JPXが新たな動きに出た。同社が傘下の自主規制法人の審査を受けて、ニデックを特注に指定したのだ。

10月27日のリリースからはJPXの問題意識がうかがえる。「（有報の）提出期限を約3カ月延長したにもかかわらず……適正な決算内容を開示できていない状態が継続している」「最初の問題の発覚以降、調査の追加を繰り返す事態となっており、……決算スケジュールがいつ頃正常な状態に回復するのかの見通しを投資者に対して示せていない」と、市場に対する説明責任を求めている。

10月29日の記者会見で、JPXの山道裕己グループCEOは「現時点でニデックが開示した内容やヒアリングでの情報から、すでに内部管理体制の改善の必要性が高いと判断した」と説明した。

山道CEOによれば「第三者委員会の結果公表前に特注銘柄に指定するのは珍しい」という。「（調査終了が）いつになるかわからず、それにより指定が遅れるのも正しい判断だと思えない。マーケットをつかさどる存在として指定せざるをえず、正しい判断だった」（山道CEO）。

注目が集まるのは、今後の処遇だ。ルール上、指定されてから1年後の審査までに「内部管理体制確認書」を提出し、内部管理体制などを適切に整備・運用していると示すことが求められる。ただし整備はされているものの運用されていないと判断されれば特注から外れることはできず、適切な整備・運用の見込みがないと判断されれば上場廃止となる。