｢非正規保育士1200人を雇い止め｣｢週5日働いても"月収11万円"｣　そして《非正規公務員》が消えた…悪待遇が招いた｢これ以上ない悲劇｣

非正規公務員の問題を研究する北海学園大学の川村雅則教授（労働経済学）も、同集会で「会計年度任用職員を生む背景には、フルタイム勤務を前提とし、勤務時間に制約が生じる人は基本的に受け入れないという正職員の硬直的な働き方があります」と述べた。

「短時間勤務職員」の導入で待遇改善は進むか

正職員すら思うように採用できなくなる中、働き方を柔軟化する自治体も出てきた。

鳥取県は25年度、週30時間程度の短時間勤務職員を導入し、高知県も26年4月から、短時間勤務職員の採用枠を設けると発表した。

このことについて川村教授は「鳥取県の短時間勤務職員がわずか4人であることを考えれば、会計年度任用職員から短時間勤務職員への大規模な置き換えが進むとは考えづらい」とくぎを刺す。

ただ会計年度任用職員の6割程度は、短時間勤務職員とほぼ同じ週30時間以上働いている。このため「両者の均衡を考えて賃金や手当、退職金などの水準を見直す必要性は高まるのではないか」との期待を示した。

同時に、不安定雇用を仕組み化する「会計年度任用職員」という制度そのものの見直しも必要だと指摘する。

「臨時的に発生する仕事でなく恒常的に存在する業務の担い手は、本来、勤務時間にかかわらず無期で雇用すべきです。一部の能力のある人だけを常勤化するのではなく、会計年度任用職員という差別的な雇用そのものを、是正すべきだと考えています」

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