〈1年後に試練〉オリオンビールがついに上場も､2026年10月には｢酒税軽減措置｣が廃止。｢ニッチ戦略｣｢沖縄依存｣の成長の壁を破れるか

ファンド傘下で、オリオンは具体的にどう変わったのか。

まず、ビール業界での立ち位置から確認してみよう。沖縄県内でのビールシェアは、アサヒのライセンス商品の販売を含めると約83%と圧倒的（同社発表ベース）。だが、全国では発泡酒などを含むビール類のシェアで1%以下と国内5位にとどまる（ユーロモニター調べ）。

規模の面でも差は歴然だ。25年3月期（24年度）における売上高（日本基準）は288億円と、国内ビール類シェア4位であるサッポロホールディングス（国際会計基準、24年12月期）の同5307億円に遠く及ばない。

それでも収益性は着実に改善している。コロナ前の19年度に42億円だった調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は、24年度に同53億円へと拡大。過去3年間の売上高の年平均成長率は12%、24年度の酒税抜きのEBITDAマージン（売上高に占める調整後EBITDAの割合）は22%、ROE（自己資本利益率）は11%と業界トップの水準に到達した。

成長の背景には、商品開発とマーケティングのテコ入れがある。