1940年代のポスター（写真：Found Image Holdings/Corbis via Getty Images）
そこで政府は、戦時体制の下、国家資金動員計画を作成し、官民あげての貯蓄増強運動に取り組む。
国家資力（国民所得）がはじめて推計されようになり、資金配分の計画化（財政資金、産業投資資金、国民消費支出）をふまえて、国民貯蓄の目標額（国民所得－〔税負担+消費支出〕）も打ち出された。また全国の職場・地域・隣組でも無数の貯蓄組合が設立され、貯蓄額・国債消化の割り当ても行われた。
これによって、戦時期の年間貯蓄増加額は1938年の73億円（銀行30億円、郵貯8億円、信組4億円）から1944年には485億円（銀行197億円、郵貯111億円、信組80億円）へと上昇した。
日銀の銀行向け貸し出しが急増した
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