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自動車メーカーや部品メーカーの幹部からは「もはやアメリカで急いでEVを売る必要性はなく、EV投資も後ろ倒しするしかない」といったため息が漏れる。
「トランプ関税」によって、カナダで生産した自動車や部品のアメリカへの輸入における免税措置が見直されたことも、カナダでEVを生産する計画見直しにつながった。ホンダは「2年延期」とするが、「その時点で再考が必要。2年後の再開時期を見て判断したい」(三部社長)と、再度の見直しについても含みを持たせた。
2021年4月の三部社長就任会見で、2040年にEV/FCVを100%とする「脱エンジン目標」を示した(写真:ホンダ)
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