今週の重要トピックス
最大で9連休だった年末年始の休みも終わり、今週から仕事始めという方も多かったのではないでしょうか。ただ、経済界は年始から波乱のスタートとなりました。
1月3日(金)にアメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止する大統領令を発表。これを受けて、週明け6日(月)には日本製鉄とUSスチールがアメリカ政府を提訴しました。東洋経済オンラインでは、この買収劇に関する解説記事を数多く配信してきました。日米の政治問題にも発展しつつある本件の背景を把握するのにご活用ください。
一方で、年始から小売り大手の決算発表が本格化しています。9日(木)にはファーストリテイリングやセブン&アイHDが最新四半期の決算を発表。ファストリが9~11月期として過去最高の利益をたたき出したのに対し、セブン&アイは前年同期比65%減の大幅減益で着地しました。海外事業の好不調が明暗を分けた形です。
編集部が選ぶ「読むべき3本」
銀座の一等地にいくつものビルを保有し、銀座の名物ビルとして知られた「丸源ビル」。ところが、2024年に入って一斉に売却されていきました。知られざる売却劇の真相に迫ります。
佐川急便・本村社長「採算の厳しい仕事は追わない
田邉 佳介
物流業界で価格転嫁を進める重要性を主張してきた佐川急便の本村正秀社長。業界の現状をどう見ているのか、聞きました。
「割安で住みやすい街」ランキング①首都圏版
岸本 吉浩 福田 淳
マンション価格がまだ割安で、それでいて住みやすい環境の整っている首都圏の街はどこなのでしょうか。東洋経済独自のランキングをお届けします。
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2025年1月10日(金)18:00から14日(火)9:00まで、すべての有料会員限定記事を無料会員に公開中!
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