編集部厳選､注目の経済ニュース！【12月28日】 今週のトピックス＆来週のスケジュール

今週の重要トピックス

年の瀬が押し迫る中、産業界で大きな動きがありました。

23日（月）、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を始めることで基本合意しました。順調に進めば、両社は2026年8月に持ち株会社の傘下に入ります。日産が筆頭株主の三菱自動車も、2025年1月末までに統合への合流について判断します。業績が悪化した日産の救済ではないかという指摘もある中、ホンダの三部敏宏社長は、「救済ではない」 「日産とホンダが自立した会社として成り立たなければ統合は成就しない」とコメント。今後は日産による構造改革の進捗が焦点となります（関連記事はこちら）。

同日、アメリカのアップルは、グーグルのインターネット検索が反トラスト法（独占禁止法）に違反したと認定された裁判に介入することを発表。アップルは、iPhoneにグーグルの検索サービスを標準搭載することで巨額の対価を得ています（関連記事はこちら）。グーグルは日本でも、22日（日）に公正取引委員会から排除措置命令を出す方針を通知されています。

編集部が選ぶ「読むべき3本」

富士ソフトにTOB､ベイン｢同意なき買収｣の算段
一井 純

米投資ファンド・ベインキャピタルの富士ソフトに対するTOBが「同意なき買収」に発展。同社に対してはすでに米KKRがTOBを進めており、会社側の取締役会もKKRの買収提案に賛同済みです。ベインにはどのような算段があるのでしょうか。

半導体の国際展示会で際立つ中台メーカーの存在感
山田 周平

半導体の国際団体SEMIが12月11日から都内で開いた国際展示会「セミコンジャパン」。主役は日本政府が全面支援するラピダスや半導体メモリー大手キオクシアなどの日本メーカーですが、会場では中国語が飛び交っていました。

2025年のドル円は？｢実需の円売り｣は影を潜める
唐鎌 大輔

さまざまな予測が発表される年の瀬。みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏による為替展望を前・後編でお届けします。前編は、2022年から2024年にかけて注目された「需給」についてです。

来週の注目スケジュール