「またトラ」でサイバーセキュリティ政策にも影響 安全保障と経済活動のバランスは簡単ではない
「MAGA(Make America Great Again:アメリカを再び偉大にする)」――アメリカファーストを標榜する次期トランプ政権は、サイバーセキュリティの分野にはどんな影響があるのだろうか。
サイバーセキュリティは、企業経営は言うまでもなく国際経済や国防、安全保障にもかかわる。トランプ氏による一般教書演説(SOTU)もでていない段階で、確定している情報は限られるが、次期トランプ政権で予想されるサイバーセキュリティ関連の影響や変化を整理してみたい。
アメリカのサイバーセキュリティの基本理念
まず、前提としてアメリカのサイバーセキュリティ戦略は、「自由なインターネット」を支持する立場から、国際協調を基本としている。
その一方で、国防の面から重要インフラに対するテロやサイバー攻撃には毅然と立ち向かう姿勢を示している。この路線は、前回の共和党・トランプ政権から現在の民主党・バイデン政権でも大きく変わっていない。
自由なインターネットとは、ロシアや中国、イランなどの国が主張する「インターネットは国が管理すべき」という考え方に対抗するものだ。
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