侮ると危険すぎる｢ドローン｣のサイバーリスク 狙われるデータ､対策している企業はごく僅か

ドローンのリスク管理は、「セーフティ」と「セキュリティ」という両面が重要になる。両者は不可分な領域もあるが、基本的には、墜落、衝突、紛失など、物理的な損害が発生しうる事故に対する備えを「セーフティ」に関わる事項と捉える。

ただし、事故要因は「自然災害や部品破損等、偶発的要因」と「第三者の悪意による意図的要因」が考えられ、前者がセーフティ、後者がセキュリティで取り扱う範囲と言える。

セキュリティの範囲としては、例えば、悪意ある第三者の攻撃を避けるには、ほかのIT機器と同様に、データ関連の情報セキュリティ対策が必要だ。中でも機体情報（航行データや機体状態データなど）やペイロード（カメラやセンサーなど）の情報が狙われると、機密の搬送物の配送情報や重要な施設のメンテナンス情報の漏洩といった被害が想定される。

これに関しては政府もドローンのセキュリティガイドラインを出して注意喚起を行っているが、よりリスクが高いのは「耐空性のセキュリティ」である。いわゆる機体の乗っ取りや墜落などを引き起こすものとなり、企業にとってはより被害が大きい。

ポイントは｢機体制御・機体管理・情報処理｣

ドローンのセキュリティ対策は、下記の4つを対象に行うことになる。