KDDI｢AIドローン構想｣が示した警察支援の可能性 災害時も平時も､全国10分圏内を目指す
KDDIは、ローソンからドローンを発着陸させ、警察活動に活用する実証実験を行った（筆者撮影）
KDDIは石川県七尾市で、警察活動支援のためにAIドローンを活用する実証実験を2024年12月に行った。行方不明者の捜索や交通事故現場の確認まで、警察業務の高度化に向けた新たな試みだ。コンビニエンスストアをドローンの発着拠点とすることで、緊急時の初動対応を10分以内で可能にするという。取り組みの現場から、その可能性を探った。
「地域防災コンビニ」のモデルケース構築
能登半島地震、奥能登豪雨と続く災害の経験は、KDDIの構想を加速させた。石川県との包括連携協定締結を実施し、同社は「地域防災コンビニ」のモデルケース構築に着手。12月23日の実証実験は、その第一歩となった。
KDDIの松田浩路取締役執行役員常務・CDOは「災害時のためだけに予算は組めない。日常から活用できる仕組みが重要」と指摘する。同社が「フェーズフリー」と呼ぶ、平時と災害時を区別しない考え方だ。ここに、通信技術を活用した新しい地域インフラ構築の方向性が見える。
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