村瀬エネ庁長官｢再エネか原発か｣の議論は終焉 脱炭素化通じ､エネルギー自給率向上に全力

――第7次エネルギー基本計画の策定作業が大詰めを迎えています。現在の第6次計画では、2030年度を目標時期として火力発電への依存度低減を目的とした電源構成の見直しが打ち出されています。実際の進捗状況はどうでしょうか。また、その先の将来を見据えてどのような取り組みをしていくお考えですか。

日本政府としては、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガス排出を2030年度に2013年度比で46％削減するという数値目標を掲げている。その裏付けとなる2030年度の電源構成については、再エネ36～38％、原子力20～22％という目標を設定している。

むらせ・よしふみ/1967年生まれ。東京大学経済学部卒。1990年通商産業省（当時）入省。経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、内閣府大臣官房審議官、内閣府政策統括官などを経て、2023年7月から資源エネルギー庁長官（撮影：筆者）

これに対して2022年度時点で再エネは21.7％、原子力は5.6％である一方、火力発電は目標の41％に対して実績は72.7％と高止まりしている。

水素・アンモニアについては2030年度に電源構成比1％を目指しており、これから導入を進めていく。

再エネについてはこれまで固定価格買取制度（FIT）を通じて急速に拡大させてきたが、同じようなスピード感で拡大させていかないと36～38％の目標は達成できない。

原子力の再稼働は丁寧に推進

原子力については、原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所を再稼働していくことができれば、20～22％という目標達成は可能だ。そのためにも、地元自治体や地域住民の理解を得るべく、丁寧に進めていかなければならない。

2024年は東北電力・女川原発2号機、中国電力・島根原発2号機の再稼働が予定されている。女川2号機については、東日本エリアでは初の再稼働であり、沸騰水型軽水炉としては東京電力ホールディングス・福島第一原発の事故以降、初の再稼働となる。被災した原発の再稼働という点でも初めてだ。

――火力発電の今後の見通しは。

発電効率の低い石炭火力発電についてはフェードアウトを進めていく。先ほども申し上げたように、トランジション期においてはエネルギー安定供給を確保するうえでも、火力発電の活用は必要だ。そのため、火力発電については水素やアンモニア、CCUS（CO₂回収・利用・貯留）といった新技術を活用しながら、できるだけクリーンに使用していくことが求められる。先の通常国会では、水素社会推進法および二酸化炭素貯留（CCS）事業法が成立した。