「法人として正規の登記事項証明書などを持っていて、事業実態を確認するためのヒアリングにもスラスラと答える。これでは口座開設を阻止しようがない」
こう話すのは、銀行でマネロンの検知などを担当するコンプライアンス部の幹部。「金融犯罪集団は銀行の手の内を知り尽くしている」とし、「銀行も不正口座や不正送金を早期に検知する仕組みを充実させなければ、被害額は想像をはるかに超える水準にまで増えかねない」と危機感を訴える。
こうした危機意識を背景に、銀行業界が新たな取り組みの検討に乗り出すことがわかった。
金融庁や警察庁も参加し会議体立ち上げへ
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