GIGAスクール1人1台端末の更新､共同調達で準備に差｢供給格差｣の可能性 2025年度に集中､円安による価格高騰に懸念

端末1台当たりの金額は「5万5000円」で1万円アップ

公立の小中学校の児童生徒に1人1台を配布するGIGAスクール構想は、2019年度の補正予算で2300億円を計上。その後にコロナの感染拡大があり、多くの学校でオンライン授業が実施できなかったことから、2023年度に完了予定だった「1人1台端末」の環境整備が前倒しされ、2021年度には大半の学校で端末の配布が完了した。

その端末が順次更新の時期を迎えている。文科省は、公立学校の更新予算として2643億円を2023年度予算に計上し、都道府県に基金を造成し補助金として市町村に交付する。補助率はGIGA第1期と同様に3分の2で、残り3分の1 は市区町村が地方財政措置など市区町村予算を利用して整備する。

端末1台当たりの金額は1万円アップし、5万5000円となったほか、文科省は端末の更新や校務DXの推進について、都道府県単位での共同調達の方針を示している。前回は市区町村単位での調達だったが、今回は原則として都道府県ごとの共通仕様書をもとに共同調達することになる。

9割以上の市区町村が共同調達に参加

ICT市場調査コンサルティングのMM総研は9月5日、文部科学省のGIGAスクール構想により整備された「1人1台端末」の更新、いわゆるGIGA第2期について市区町村の方針を調査し、このたび結果を公表した。

全国にある1741すべての市区町村に対し、2024年7月から8月にかけて電話調査を実施。都道府県主導の共同調達への参加意向や課題、採用を予定しているOS、調達時期や台数などについて聞き、1279の市区町村から回答を得た。

この調査結果によると、91％と大半の市区町村が共同調達で端末を更新する意向であることがわかった。

多くの都道府県は市区町村の要望を尊重しながら取りまとめ、なるべく共通化する形で共通仕様書の作成を進めている。中には市区町村が要望するOSごとや、OSの中でもいくつか仕様書のパターンを分けることを検討しているところもあったという。

また「政令市や特別区など人口規模が大きい」「調達時期が合わない」「LTEモデルなど独自の要件がある」などの理由から、共同調達に不参加を表明した市区町村は4％だった。

端末価格が高騰していることに懸念

共同調達するうえでの課題や懸念を聞いた項目では、第1期と比べて円安の影響などでGIGAスクール対応端末の単価が上がっていることから、「端末の価格が高騰している」が48％で最多だった。これまでに高単価な端末を配備してきた市区町村では、更新にあたり「キーボードカバーやペンなどの周辺機器を購入する予算が足りない」との回答も多かった。