外国企業が続々投資する米テキサスの"吸引力" 【現地ルポ･前編】アメリカ経済の最前線

製造業回帰とエネルギー業界の転換が起爆剤に。対米投資の中心地で起きている変化に迫った。

（写真左上・下：編集部撮影、写真右：東京ガス）

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「Investing in America（米国への投資）」──。国外移転によって失われた製造業の雇用を米国内に取り戻し、中間所得層を復権させることを目的とする対内直接投資の促進は、2024年11月の大統領選挙でも大きな争点の1つだ。

バイデン政権は21〜22年に超党派インフラ法（道路、橋梁（きょうりょう）整備プロジェクトなどを支援）、CHIPSプラス法（半導体関連投資を資金援助）、インフレ抑制法（IRA。クリーン製造業関連の投資・生産などで税額控除）を相次ぎ成立させた。バイデン氏は高齢を不安視され、高インフレを抑制できない点を批判されているが、国内回帰（リショアリング）政策は建設投資拡大や雇用創出という点で一定の成果を生んでいる。

徹底した「ビジネス重視」

対米投資への注目がかつてなく集まる中、地方もその呼び込みに躍起となっている。最も存在感が高まっているのがテキサス州だ。