（写真：Kostiantyn Postumitenko/PIXTA）
社会には、「協力ジレンマ」が数多く存在する。それは、互いに協力すれば皆の満足度（社会的厚生）が高まるものの、個々人が利己的な動機を持つためその実現が難しくなる「ジレンマ」を指す。例えば、交通法規の順守、納税義務の履行、ゴミ分別・プラスチックゴミ削減・省エネといった環境への配慮、コロナ禍での感染予防行動などである。
企業と社会との関係にも、水質（有害物質）や空気環境（粉塵（ふんじん））に関する環境基準への対応、適切な会計処理と税法順守、販売や勧誘に際しての消費者保護など、社会的行動と利己的行動の衝突が無数に存在する。さらに企業内には、労働者間の協力ジレンマもある。分担が明確になっていない仕事の回避、勤務時間中の副業、チームメンバーの貢献へのただ乗りといった行動は、企業の生産性に負の影響を与えているかもしれない。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら