（写真：Luce/PIXTA）
今年は、5年に1度行われる公的年金の財政検証の年だ。夏には検証結果が公表される。そこで示される制度改正案を基に2025年の通常国会で大型の年金関連法改正が実施される見通しだ。
昨年来、パート主婦の「年収の壁」論議が盛り上がった。その影響から、専業主婦が年金保険料を払わなくても基礎年金を受け取ることができる「国民年金3号」が問題視され、一部のメディアには廃止を求める論調もある。
公平で正当性ある制度
しかし結論を先に言えば、専業主婦の年金3号が廃止されることはない。主婦層からの反発を恐れた政治家が廃止に及び腰だからというのがその理由、でもない。年金3号自体が公平で、正当性がある制度だからだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら