物流停止｢社会インフラ｣狙うサイバー攻撃の衝撃 名古屋港のランサムウェア被害から学ぶこと

操業を止められない社会インフラを担う企業は、ランサムウェア攻撃の対象としてうってつけだ（写真：トシチャン / PIXTA）

2021年5月7日、アメリカ最大手とされる石油パイプライン運営会社であるコロニアルパイプラインがランサムウェア被害に遭い、約5日間の操業停止に追い込まれる被害が発生したが、もはや日本も「ひとごと」ではなくなっている。

日本初、サイバー攻撃で社会インフラが大規模被害

この2年後、ついに日本でも社会インフラに対するサイバー攻撃で大規模被害が発生した。2023年7月5日に発生した名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS）のランサムウェア被害だ。

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名古屋港統一ターミナルシステムのサイバー攻撃では、コンテナターミナルで使用されている管理システムがランサムウェアに感染し、システムを構築する仮想サーバーと、その物理基盤すべてが暗号化されシステムが使用できなくなった。

このターミナルシステムの障害で、総取扱貨物量日本一である名古屋港全体でのコンテナ搬出入作業が、およそ3日間停止する事態となった。コンテナ物流という物理的な社会インフラがサイバー攻撃により大きな影響を受けたという意味で、名古屋港の被害は日本における初の事例といえる。