東芝社長､早期に売上高営業利益率10％以上目指す デジタル関連を強化し､将来に向けた成長投資も

島田社長（22日･都内）Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

20日に上場廃止し､22日に新体制が発足した東芝の島田太郎社長は早期に売上高営業利益率（ROS）で10％以上を目指す方針を示した。今後はデジタル関連ビジネスを強化しながら事業ポートフォリオの最適化も視野に入れ､将来に向けた成長投資を進める。

島田氏はブルームバーグなどとのインタビューで､現在の事業構成は顧客のニーズと合っておらず､｢現在のエネルギーとかインフラという括りが崩れていかないといけない｣と述べた。今後はデジタルで稼げる会社を目指すとし､そうなればROSについても｢10％程度ではない｣との見方を示した。決算短信によると､2023年4－9月期のROSは1.5％だった。

再上場の可能性

一方､再上場の可能性については｢株主が決めること｣と述べるにとどめた。半導体市況の低迷で同社が出資するキオクシアホールディングスの業績が悪化しているが､半導体ビジネスは｢落ち込むときもあれば､とてつもない利益が出ることもある｣とし､｢大きく心配しているわけではない｣と述べた。

15年に発覚した不正会計や米原発事業での巨額損失など混乱が続いた東芝は､経営を安定化させるため､投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収提案を受け入れた。

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著者：古川有希