儲かるビジネスと化した｢サイバー攻撃｣の脅威 謝罪と禁止は卒業､セキュリティ強化の近道は
これまで日本企業は「日本語」という言語の壁によってサイバー攻撃から守られていたが……（写真：redpixel/PIXTA）
顧客情報の漏洩、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）感染による業務システムの停止など、サイバー攻撃によるセキュリティ事故が相次いでいる。はたして企業の備え、対策は十分だったのか……。
元日本マイクロソフト業務執行役員で、現在は圓窓（ensow）代表取締役の澤円氏は「インターネットを通じて世界に開かれた状態でITインフラを使う企業は、意に反してサイバー攻撃ビジネスのエコシステムに顧客として組み込まれてしまっている」と話す。セキュリティをはじめ組織マネジメントに詳しい澤氏に、企業に対するサイバー攻撃の現状を聞いた。
サイバー犯罪は「安心・安全に儲かるビジネス」
――企業を狙ったサイバー攻撃が目立つ現状をどう見ていますか。
インターネット黎明期からしばらくの間、サイバー攻撃は個人の愉快犯が趣味的に行うものでしたが、近年は企業から効率的に金を得るための組織的なビジネスへと変化しました。
サイバー犯罪を行う組織は、リモートワーク前提、グローバルなバーチャルチーム、スキルを発揮できる環境という点で、企業のお株を奪うようなエンジニアにとっての理想的な働き方を提供し、人材を集めています。
さらに違法カジノや違法薬物の取引などに比べて、リアルの世界での移動がなく、リスクの低いサイバー犯罪は「安心・安全に儲かるビジネス」になっています。しかも、コロナ禍の移動制限の中で勢いを増し、その完成度を高めています。
インターネットを通じて世界に開かれた状態でITインフラを使う企業は、意に反してサイバー攻撃ビジネスのエコシステムに顧客として組み込まれてしまっているのです。
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