日本企業に染みついた残念すぎる｢サイバー対策｣ セキュリティ部門にブレーキかけているのは？

日本企業はなぜ能動的に状況を把握しようとしないのか（写真：pasta / PIXTA）

以前は、アメリカやヨーロッパなどの主要国で発生しているサイバー攻撃の動向は、やや遅れて日本に到来する傾向があった。そのため日本は、他国の被害事例を報道ベースで把握でき、防止策となるソリューションを検討する時間的余裕を得ることができていた。

ところがコロナ禍に、日本の社会全体で急速なデジタル化が進められたことで、遅れて到来するはずの「新たなサイバー攻撃」の発生を許してしまう領域が拡大している。

他国と日本の間で、発生時期のタイムラグが縮まり、組織的認知と事前対策（適切な予防策）が取られないまま、深刻な被害を発生させる日本企業が増え始めているのだ。

リスクに対する日本企業特有の慣行とは

こうして状況が大きく変化したにもかかわらず、多くの日本企業は、いまだに「報道などで伝えられる他社の被害事例を把握した後、組織的認知に基づいて追加的対策が行われる慣習と仕組み」を維持している。

一部の「役員ではないCISO（Chief Information Security Officer）」や「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」は十分に理解し、組織全体として改善の必要性を感じている。

だが、それを実現するのに必要な権限や社内政治力を有していないため、フラストレーションや疲弊感を募らせている。この背景には、日本企業特有の慣行があると考える。