中国経済の回復のために必要な2つの「カギ」とは 経済回復の基盤はまだまだ盤石とはいえない

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中国政府の主要人事が決まる全人代議場
中国政府の主要人事が決まる全人代。経済政策を担う首相には李強氏が選任された(写真:新華社/アフロ)
3月5〜13日に中国の国会に当たる全人代が開かれた。『財新周刊』3月6日号の社論は、改革開放を重視する立場から、今後の経済政策について提言した。

中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)と、国政助言機関の中国人民政治協商会議(政協)の「両会」が開催された。主な焦点は、ゼロコロナ後の中国経済の先行きだ。中国経済は回復しつつあるが、依然として複数の圧力に直面している。具体的な改革と開放を推進する必要がある。

過去3年間、中国の実質GDP(国内総生産)成長率は、潜在成長率を下回ってきた。2022年の経済成長率は3%で、年初に設定された目標(5.5%前後)を達成できなかった(訳注:全人代では23年の経済成長率目標は「5%前後」と発表された)。

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