中国政府の主要人事が決まる全人代。経済政策を担う首相には李強氏が選任された（写真：新華社/アフロ）
3月5〜13日に中国の国会に当たる全人代が開かれた。『財新周刊』3月6日号の社論は、改革開放を重視する立場から、今後の経済政策について提言した。
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）と、国政助言機関の中国人民政治協商会議（政協）の「両会」が開催された。主な焦点は、ゼロコロナ後の中国経済の先行きだ。中国経済は回復しつつあるが、依然として複数の圧力に直面している。具体的な改革と開放を推進する必要がある。
過去3年間、中国の実質GDP（国内総生産）成長率は、潜在成長率を下回ってきた。2022年の経済成長率は3％で、年初に設定された目標（5.5％前後）を達成できなかった（訳注：全人代では23年の経済成長率目標は「5％前後」と発表された）。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
