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コロナより中国経済をむしばむ民営企業の窒息 アリババや不動産業へのバッシングで戦々恐々

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アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏
 表舞台から姿を消したアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏(写真:Marlene Awaad/Bloomberg)

「5.5%前後」を目標としていた2022年の中国の実質成長率は3.0%に終わった。インフラ投資などさまざまな景気刺激策も、ゼロコロナ政策がもたらしたマイナスをカバーすることはできなかった。

習近平国家主席は35年に中国の1人当たりGDP(国内総生産)を「中レベルの先進国並み」にすることを目指している。具体的には3万ドル前後を想定しているとみられ、達成するためには年平均4.7%の成長が必要と目されている。今年こそは5%台には乗せないと格好がつかない。しかし現時点ではIMF(国際通貨基金)、世界銀行などの予測は4%台にとどまる。

民営企業たたき

中国政府は昨年12月からゼロコロナ政策を急転換し、感染拡大を事実上放置する姿勢をとってきた。これまでの感染封じ込めから一転して、経済活動の回復を最優先する構えだ。今年4~6月期から経済は正常化するというメッセージがしきりに流されている。

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