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ゼロコロナ緩和で中国経済の始動は近づいたのか 政策転換は始まっており、抗議活動で加速も

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北京での抗議デモの様子
2022年11月27日に北京で行われた抗議デモ。白紙を掲げて抗議する市民たち(写真:Bloomberg)

再び新型コロナ感染者が増えているとの報道もあるが、いよいよ中国は経済回復と感染抑制のバランスの見直しに着手している。経済回復を果たし、2023年3月の全人代にて正式にスタートする3期目の習近平体制に花を添えられるか。

12月の中央経済工作会議が起点

10月時点の経済指標を見る限り、中国経済はまだ底を探る展開にある。深刻な不動産不況、鉱工業生産の鈍化、冴えない個人消費、先進国経済の減速による輸出不振など問題は山積。経済成長の減速に伴い、労働市場に強い圧力もかかっている。

全体の失業率は5.5%と横ばいだが、若年層の失業率は17.9%と極めて高い水準にある。主要31都市の失業率は昨年10月の5.1%を上回る6.0%になった。感染防止・抑制策がサービス業の雇用者数にも影響しているからだ。とくに不動産セクターは厳しい。10月の不動産販売は前年同月比23.2%減、新規着工は同35.1%減、土地購入額は同53%減だった。不動産投資も同16%減となり、投資全体の足を引っ張っている。

次ページ経済回復に着手する2点
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