日銀が現行の｢金融緩和｣維持でも市場の混乱なし 22年度物価見通しは目標2％上回る2.3％に修正

資源･食料品価格の高騰や円安を背景に､5月のコアCPIは同2.1％上昇と2カ月連続で日銀が目標とする2％を上回った。今月14日には一時1ドル＝139円台まで円安が進み､輸入物価をさらに押し上げる要因となる。

欧米の中銀は連続利上げで政策の違い一段と鮮明に

ブルームバーグのエコノミスト調査では､47人全員が今会合での現行緩和策の維持を予想していた。欧州中央銀行（ECB）は21日に11年ぶりの利上げを決定する見通しで､来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では4会合連続の利上げが見込まれている。

参院選での与党大勝や大胆な金融政策を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三元首相の死去後､初の会合。23日に5年間の任期満了を迎える鈴木人司､片岡剛士の両審議委員が出席するのは最後となった。

政策運営方針

• 日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％の金利を適用
• 長期金利がゼロ％程度で推移するよう上限を設けず必要な額の長期国債を買い入れ
• 明らかに応札が見込まれない場合を除き､長期金利について0.25％の利回りでの指し値オペを毎営業日､実施する
• ETFとJ－REITはそれぞれ年間約12兆円､約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じ買い入れ
• CPや社債などは感染症拡大前と同程度のペースで買い入れを行い､買い入れ残高を感染症拡大前の水準（CP等：約2兆円､社債等：約3兆円）へと徐々に戻していく

(エコノミストコメントを追加して更新しました)

More stories like this are available on bloomberg.com

著者：伊藤純夫､藤岡徹