先日の経団連会長の発言が引っかかった。「賃金引き上げを個人消費の拡大につなげる好循環がカギであり、そのためには将来不安の払拭が必要である」。何やら恩着せがましく、かつ、政府に責任転嫁するがごとき口吻（こうふん）である。
この国は30年間、給与が上がらず、GDP（国内総生産）も成長しなかった。日本は企業社会であり、キャプテンは経営者だ。であれば、まず問われるべきは、キャプテンたちは何をしてきたのか、だ。
社長たちは反論するだろう。「いや、自分たちはちゃんとやっている。その証拠に、最高益更新企業が続出しているではないか」と。ザックリいえば、GDPは利益と賃金の合計だ。GDPが横ばいで利益が上がるなら、新たな価値の創造ではなく、賃金が削られただけのこと。単純な算数である。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら