目算が狂ったレノバ､東電 事業戦略の見直しは不可避

千葉県銚子市沖に建設された、東電RPの洋上風力発電の実証施設。事業開発で先行していたが…（写真：東京電力リニューアブルパワー）

特集「洋上風力 価格破壊ショック」の他の記事を読む

三菱商事を中心とした企業連合による3案件「総取り」は、再生可能エネルギー発電を主力とする企業に衝撃を与えた。

秋田県由利本荘市沖の入札で大本命とされながら敗退した再エネ発電専業大手・レノバの株価は大暴落した。入札結果発表の翌営業日の2021年12月27日から2日にわたりストップ安を記録。入札での勝利やその後の事業拡大を織り込んで4000億円台で推移していた時価総額は、22年1月28日終値ベースで1238億円と激減した。

エネルギー分野を担当する大和証券シニアアナリストの西川周作氏は、「由利本荘市沖だけでなく、同社が狙ってきた千葉県いすみ市沖をはじめとした後続の案件でも落札が困難である、仮に落札できたとしても利益を確保できない、といった見方が株価に織り込まれた。同社が標榜してきた洋上風力発電を主軸とした成長シナリオは崩れてしまった」と指摘する。

レノバは洋上風力発電への取り組みで先駆的な企業だった。由利本荘市沖については、事業説明会を頻繁に開催し、漁協など地元関係者との信頼関係構築に尽力。環境アセスメントでも他グループに先行していた。