米国自身の民主主義も危うい 外交的ボイコットと民主主義サミットが波紋

印刷
A
A

米バイデン政権による北京五輪の「外交的ボイコット」決定と民主主義サミット開催が世界的に波紋を広げている。

外交的ボイコットは五輪の競技自体には実質的影響はない。だが、これまでに豪州、英国、カナダなどが追随。中国は「断固、対抗措置をとる」と反発しており、政治・経済的な影響もありうる。日本は方針決定を先送りしている。

また、民主体制をとる約110カ国・地域を招いた民主主義サミットについてバイデン大統領は、「民主的な価値観を守り、台頭する権威主義に対抗する」と表明。中国、ロシアは「冷戦時代の思考の産物で、新たな分断線を築くものだ」と強く非難した。台湾やウクライナをめぐる情勢がきな臭さを増す中、対立激化への懸念は強い。

このほど訪米して米外交・安全保障政策関係者と意見交換した中林美恵子・早稲田大学教授は、「対中脅威論の切迫感の強さを実感した」と言う。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
ソフトバンク「20兆円ファンド」急ブレーキの難局
ソフトバンク「20兆円ファンド」急ブレーキの難局
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
宅配ドライバー「多重下請け」で疲弊する深刻問題
宅配ドライバー「多重下請け」で疲弊する深刻問題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内