住宅ローン減税、「縮小」めぐる国と業界の攻防戦 節税効果がむしろ増える「奇策」も浮上する

印刷
A
A

年末の税制改正論議で、住宅ローン減税のあり方が議論になっている。「1%」という控除率をめぐり、国と住宅業界の間でさや当てが続いている。

住宅購入を後押ししていた減税制度が揺れている。写真はイメージ(記者撮影)

特集「不動産「熱狂」の裏側」の他の記事を読む

「住宅取得をサポートする意味で大変重要だ」

11月22日、大手デベロッパー各社が加盟する不動産協会が開いた記者会見。理事長を務める三井不動産の菰田正信社長はこう強調した。直前に開かれた理事会での議題は2022年の税制改正。議論の中心に据えられたのは「住宅ローン減税」だ。

住宅ローン減税とは、年末時点での住宅ローン残高の1%に当たる金額を所得税などから控除する制度だ。ここへきて住宅業界が神経を尖らせる理由は、1%という控除率が引き下げられる可能性があるためだ。

斉藤鉄夫国土交通大臣は11月19日の記者会見で「控除率等のあり方を来年度(2022年度)の税制改正において見直す」と明言した。

会計検査院vs住宅業界

住宅業界にとって控除率の引き下げは看過できない問題だ。現行制度では、控除期間である13年間で最大480万円の税金が戻ってくる。

住宅価格が高騰を続ける中、デベロッパー各社は住宅ローン減税によって税金が還付されると広告で強調し、住宅価格の値頃感を演出している。控除率の引き下げは取りも直さず還付額の減少を意味するため、住宅購入意欲を冷え込ませかねない。

税制改正の議論はこれから本格化するが、住宅業界では「控除率の引き下げは既定路線」と諦めの声も漏れる。ところが、仮に控除率が引き下げられても、住宅購入者にとっての恩恵はさほど縮小しない見通しだ。そのカラクリの背景には、減税措置をめぐる国と住宅業界との間の政治力学がある。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
「カップ麺の牛乳戻し」、子どもの食生活が危機的だ
「カップ麺の牛乳戻し」、子どもの食生活が危機的だ
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内