｢45歳定年制｣はエリートの論理だといえる根拠 日本の労働市場は条件がまだ整備されていない

サントリーHDの新浪社長が提唱した「45歳定年制」に賛否が分かれている。早期定年退職は是か非か。識者に話を聞いた。

早期定年制をいきなり提唱されても唐突感がぬぐえないと語る岡部氏（写真：本人提供）

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日本ではフリーランスで仕事をする方もいれば、会社員として定年まで働く人もいる。45歳定年という考え方があることは否定しないものの、日本の労働市場はそれを受け入れる条件が整備されていない。賃金や待遇、労働環境が柔軟に整備されていることが前提だが、労働基準法や就業規則で同意されていないのに、いきなり提唱されても唐突感がある。

人件費の抑制と結び付けた発言にも映る

今回の発言は、雇用の活性化や流動化など、労働市場に有益な面があると考えてのことだろう。だがそのためにどの程度の情報発信をしてきたのかが見られない。むしろ、若いうちに低賃金で雇用して、一定年齢になると定年という名の下にリストラをするという、人件費の抑制と結び付けた発言にも映る。その後の労働人生や就業への配慮がない中でこのように述べることは不見識だ。

例えば退職金については、「企業に対する貢献」という見方もあれば、「賃金後払い」とも指摘されている。賃金後払いであるなら、普段の給与に上乗せしても構わないはずだ。会社への貢献なら、一般的には役職に対し退職金が支払われているが、こうしたロジックが45歳定年でどうなるのか、制度を再設計する必要がある。