高度経済成長期の「昭和モデル」から抜け出せない日本。今後の再生のために必要な政策を探る。
衆院選に向け9党の党首が集合、政策を語った（写真：時事）
10月31日投開票の総選挙に際しては、与党も野党もばらまき的な公約を並べた。持続可能な日本を構築するため、国民に負担増を求める政党が政権を担うことは不可能なのか。
「将来的には北欧型に近い社会に」が持論である立憲民主党の小川淳也・前衆議院議員と、政党政治の歴史に詳しい五百旗頭薫・東京大学大学院法学政治学研究科教授が日本政治の課題を探った（対談は10月12日にオンラインで実施）。
小川淳也氏（以下、小川）：長期的には、日本の最大の問題は人口減少と高齢化だ。年間40万人の人口が減っており、やがて年100万人減のペースになる。また高齢化率も29・1％（2021年）が40％にまで上昇し、そこで天井を打つ。この構造変化の激烈さを、多くの国民は理解しているだろうか。
おがわ・じゅんや／1971年生まれ。東京大学法学部卒業後、自治省（現：総務省）に入省。近著に『本当に君は総理大臣になれないのか』（共著）。
人口減と高齢化を前提に社会の構造を大きく組み替えないと、財政危機、極端な円安、インフレなど多大な犠牲を払うハードランディングが避けられない可能性もある。
（日本が経験したハードランディングある）太平洋戦争の時代を振り返り、日中戦争や日米開戦といった不可逆的な危機を避け、ソフトランディング出来る可能性はなかったのか。歴史のifを考えることがある。
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