海運大活況で造船業界に差す薄明かり 業界再編の動きも
低迷続きだった日本の造船業界。久しぶりに明るい話題が飛び込む。
長らく構造不況に苦しんできた日本の造船業界に、ようやく薄明かりが差してきた。
「中国や韓国の造船所の船台(ドック)が埋まっている。船価アップを図りながら受注を伸ばしたい」
7月に都内で会見した業界最大手・今治(いまばり)造船の檜垣幸人社長は頰を緩めた。
今治造船の手持ち工事量は、7月時点で適正水準とされる2年分を超え、2.5年分近くに積み上がっている。業界2位のジャパン マリンユナイテッド(JMU)も受注量を増やしており、久しぶりに明るい話題が続く。
各社の業績も回復している。今治造船の2021年3月期の売上高は3712億円と、前期比微減ながら営業黒字を確保したもようだ(前期は207億円の営業赤字)。JMUなども赤字幅を縮小させている。
背景には、巣ごもり需要の増加に伴う海運市況の改善がある。足元のコンテナ運賃は上昇し、日本郵船などの海運企業は業績を上方修正。好業績を背景に、これまで抑制していた新造船の発注を活発化させている。今後も排ガスなどの環境規制は厳しくなり、規制に対応した新造船への需要が増していくのは間違いない。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
無料会員登録はこちら
ログインはこちら