格差鮮明で地銀再編続く 100社の決算を総まくり
3つのポイントで作成した「総合ランキング」で全国の地銀の実力が一目瞭然。
地方銀行の2021年3月期決算は、期末にかけて業績の上方修正が相次いだ。コロナ禍で企業収益の悪化や倒産が増え、どの銀行も当初は貸し出しに対する引き当て(与信費用)が増えると覚悟していた。が、政府の補助金などが功を奏し、与信費用は予想したほど膨らまなかったからだ。「この結果は予想していなかった」(関東圏の地銀の財務担当者)という声も出る一方、ある地銀幹部は「今後、2〜3年は厳しい」と浮かない表情だ。
地銀が20年に積極的に取り組んだ無利子・無担保融資(3年間実質無利子、最大5年間元金返済不要)は23年から多くの企業の利子の支払いが始まる。「本来であれば倒産すべき『ゾンビ企業』を延命させている可能性もある」(銀行関係者)。返済猶予がなくなったとき、業況が上向いていなければ、コロナ以前の融資が焦げ付くリスクがある。猶予を待たずして、コロナの影響で業況が悪化すれば既存融資の返済が遅延するおそれもある。だから、「今後、2~3年」が厳しいのだ。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら