世界の主要国で「デジタル税」の議論が活発化している。中国の政策立案者たちは、デジタル・エコノミーの隆盛についてどのような見方をしているのか。

※前編『中国はデジタル税の議論を通じ発言権確保を』から読む
デジタル税の効果だけに頼るべきではない
――付加価値税や売上税などの従来型の間接税は、商品の生産段階や消費地において課税できました。しかし(ボーダーレスな)インターネット上に構築されたデジタル・プラットフォームに対しては、それが困難になっています。デジタル税について検討する場合、新型の「営業税」を設計するという観点が必要なのでしょうか?
税の基本原則は、主として所得に課税することです。その場合の所得とは、収入から通常のコストを控除した純所得です。法人所得税や個人所得税、一部の国が導入しているキャピタルゲイン税は、いずれも純所得に対して課税しています。
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