富士フイルムによって完全子会社化された「新生・富士ゼロックス」が4月に誕生。新社長に就いた真茅久則氏に今後の戦略を聞いた。
「（ゼロックスと離れて）新しいチャレンジができることに可能性を感じている」と語る富士フイルムビジネスイノベーションの真茅久則社長（撮影：尾形文繁）
2018年に富士フイルムによるアメリカ・ゼロックスへの買収提案が頓挫した翌2019年、富士ゼロックスの完全子会社化が発表された。
ゼロックスから富士ゼロックスの株式25％を約2500億円で買い取り、長年結ばれてきた技術やブランドライセンス契約を2021年3月末で解消する。ゼロックスに対する印刷機器などのOEM供給契約は当面継続される。
富士ゼロックスを完全子会社化することに伴い、欧米での認知度が高いゼロックスブランドが使用できなくなる一方、今まで販売できなかった欧米にもOEM供給の展開や自社ブランド「富士フイルム」を使った製品の販売が可能になり、ゼロックスに支払っていた年約100億円のブランド使用料も消える。
コロナ禍で印刷需要が落ち込む中、変化を商機として生かせるのか。4月1日に富士ゼロックスから社名を変更すると同時に、社長に就任した富士フイルムビジネスイノベーションの真茅久則社長に、今後の戦略を聞いた。
ゼロックスとの契約解消に懸念はない
――ゼロックスとの契約解消に不安はないのですか。
当社の長い歴史の中でも、最も大きな変化が起きたと考えている。懸念はまったくなく、むしろこうした変化の時に新しいチャレンジができることに可能性を感じている。
2020年は（ゼロックスとの契約が切れる）大転換の日に向け、着々と準備を進めてきた。4月に発表した複合機の新製品をはじめ、いいスタートを切れた。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら