コロナ禍で医療従事者や自治体職員の心の問題が顕在化している。患者や住民を「支える立場」にある人たちへの支援が急務だ。
まえだ・まさはる／1984年、久留米大学医学部卒業。2013年より現職。東日本大震災後、福島県被災地でのメンタルヘルスの分析、支援活動に携わる（写真：福島県立医科大学）
医療従事者や自治体職員のメンタルヘルスが悪化している。コロナ対応に追われて過重労働が常態化し、うつ症状などに悩む人が増えている。
福島県立医科大学・災害こころの医学講座の主任教授を務める前田正治氏は、クラスター（集団感染）が発生した医療・介護施設の職員のメンタルヘルス・ケアを行う。前田教授に、医療従事者らのメンタル危機を防ぐための支援のあり方などについて話を聞いた。
――コロナ禍で、医療従事者にどのような心のストレスがかかっていますか。
医療従事者のうつ症状が強くなる原因は、過重労働による疲弊と、強く自分を責める感情にある。医療従事者は自分が感染する不安より、「（家族や友人などの）誰かに感染させてしまうのではないか」と自分を責める感情のほうが強い。身の周りの人が陽性者や濃厚接触者になった場合には、いっそう自分を責める感情が強くなる。
感染のリスクをゼロにはできない。だが、医療従事者は自分が感染すると社会的な制裁を受けるのではないかという不安も大きい。ある感染症病棟の看護師は、「記者会見で謝罪している自分の姿をよく思い浮かべます」と話していた。（他者に感染させるリスクへの不安から）誰にも会わなくなるなど、職場以外でも萎縮してしまう。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら