市場規模はピークの7%、カメラに未来はあるか データで振り返るカメラ市場

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国内メーカーのカメラ事業は厳しさを増している(2021年2月撮影:今井康一)

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オリンパスは2021年の元旦、デジタルカメラなどを手掛ける映像事業の譲渡を完了させた。投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に事業譲渡する。

「全社の足を引っ張っているのが実態。事業としては成立していないということ」

オリンパスの竹内康雄社長兼CEOの映像事業に対する評価はとても厳しい。

JIPは企業再生を手掛け、過去にはソニーから買収したパソコン「VAIO」事業を譲り受けた実績がある。当面は「オリンパス」ブランドで製品の販売を継続する方針だ。

市場縮小のスピードは想定以上だった

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