国内メーカーのカメラ事業は厳しさを増している（2021年2月撮影：今井康一）
オリンパスは2021年の元旦、デジタルカメラなどを手掛ける映像事業の譲渡を完了させた。投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に事業譲渡する。
「全社の足を引っ張っているのが実態。事業としては成立していないということ」
オリンパスの竹内康雄社長兼CEOの映像事業に対する評価はとても厳しい。
JIPは企業再生を手掛け、過去にはソニーから買収したパソコン「VAIO」事業を譲り受けた実績がある。当面は「オリンパス」ブランドで製品の販売を継続する方針だ。
市場縮小のスピードは想定以上だった
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら