コロナ禍の帰結を見極めるのは時期尚早かもしれない。だが、一定の結論は見いだせる。
第1の帰結ははっきりしている。感染力が高く危険なウイルスが出現した場合には、根絶に向けて素早く大胆に行動したほうが賢いということだ。中国で初の集団感染が発生してから丸1年が経過した今、最も果断な対策を講じた国々の多く(主にアジア太平洋地域)は、欧米に比べかなり有利な立場にあるように見える。
例えば、オーストラリアは少し前、陽性者が1人見つかっただけで西部の都市パースを5日間ロックダウン(封鎖)した。入院患者数や死者数が峠を越したというデータが浮上するや制限解除の要求が騒がしくなる英国とは、たいへんな違いだ。もちろんロックダウンを終わらせられるのなら、それに越したことはない。とはいえ、英国などが身をもって体験してきたように、現感染者(アクティブケース)数が劇的に減る前に行動制限を緩めれば、すぐさまロックダウンに逆戻りすることになる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら