中国の被害者意識が育む対外強硬策 中国共産党はいま挙国一致の準戦時体制を構築中

トランプ大統領が去っても残る米国への対抗措置。その矛先は日本にも向く。

来年以降、尖閣諸島では中国海警局の動きが先鋭化するだろう。写真は2013年9月、尖閣諸島海域で（読売新聞/アフロ）

米国ではバイデン大統領が誕生する見込みだ。しかし米国への強烈な猜疑心と被害者意識は、中国をなお突き動かし続ける。あるオンライン会議では、中国の米国専門家が、米国の対中強硬姿勢はトランプ個人のものではなく、もはや米国人のDNAの一部になったと述べて参加者を驚かせた。

政治・経済の各種手段を織り交ぜ中国の台頭を阻止する米国に対し、長期戦で臨む準備を進めなければならない。こうした認識に基づき、中国共産党はいま挙国一致の準戦時体制を構築中だ。これは米国の政権交代後も中国では大規模な対トランプ措置が内部で制度化され、長く残ることを意味する。

10月末に開かれた中国共産党の第19期5中全会は、「国民経済・社会発展の第14次5カ年計画と2035年遠景目標の制定に向けた建議」を提起した。この文書に依拠し、基本的には来年3月までに、中国の各部門と各地方政府が担当分野の具体的な将来計画を練り、その後は実行に移る。