南京の半導体プロジェクトに破産宣告 南京本拠の「タコマ」に強制清算の手続き開始が決定

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7月2日、江蘇省南京市に本拠を置く徳科碼南京半導体科技(タコマ)に対して強制清算の手続き開始が決まった。このプロジェクトは、タコマが香港法人を通じて25億ドル(約2673億円)を投資し、南京市経済技術開発区に8インチウェハーに対応する工場を建設、半導体の設計から、ウェハー上に電子回路を形成する前工程、さらにパッケージにチップを封入する後工程まで一気通貫で手がける計画だった。

タコマの董事長(会長に相当)を務める李睿為氏は台湾出身。李氏はタコマの事業パートナーとしてイスラエルの半導体大手のタワーセミコンダクターを選び、2018年2月に技術ライセンス契約を締結。タワーはタコマに電源管理チップやCMOSイメージセンサーの技術を供与するとともに、タコマの生産開始後に1カ月当たりウェハー2万枚相当の製品を買い取る内容だった。

ところが、工場の建屋が9割方完成した時点で資金繰りが行き詰まった。その後、タコマと南京市経済技術開発区は台湾系の半導体メーカーや中国の投資ファンドなど新たな投資家を探したが、交渉はいずれも不調に終わった。

プロジェクトの開始当初、タコマの李氏は「政府の出資は必要ない。自分がファンドの支援を取り付ける」と豪語していた。だが実際には資金調達のメドはついていなかったという。

(財新記者:羅国平、原文の配信は7月13日)

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2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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