「ライブコマース」過熱の裏で問題急増 中国広告協会が策定した自主ガイドラインが施行

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中国ではライブコマース(訳注:生中継のネット動画による実演販売)のブームが過熱するとともに、商品を購入した消費者からの苦情も急増している。そんな中、中国広告協会がライブコマースの規範化に向けた自主ガイドラインを策定し、7月1日に施行された。

ライブコマースに対する消費者の苦情は虚偽説明などの典型的な問題に集中しており、ガイドラインはこうした問題への誠実な対応を求めている。特筆すべきなのは、その対象がライブコマースの実演者や商品の販売者だけでなく、システムを提供するプラットフォーム企業や生中継をサポートするMCN(訳注:マルチチャンネルネットワークの略称。動画メディアのタレントのマネジメントやコンテンツ制作を請け負う組織)を含んでいることだ。

例えばプラットフォーム企業に対しては、商品の販売者がアプリに登録する際の審査の強化や、生中継での取引が適切に行われるようチェックすることなどを求めた。MCNに対しては、所属するタレントが法や規則を破ることがないよう教育やマネジメントの徹底を求めている。

ガイドラインはあくまで自主規制であり強制力はない。そこで中国広告協会は、ガイドラインの順守状況を調査・評価するとともに、ライブコマースのベスト・ワーストのランキングを公表するなどして業界の規範化を推進する考えだ。 (財新記者:銭童、原文の配信は7月1日)

中国の独立系メディア「財新」の記事は東洋経済オンラインでも配信しています。
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