｢シェアオフィス｣ブームの内実 大手不動産がこぞって参戦

働き方改革で脚光浴びるシェアオフィスだが、収益化には工夫が必要だ。

職場から離れて仕事をするリモートワークが急速に浸透している。在宅勤務を筆頭に、移動先でのモバイルテレワーク、サテライトオフィス勤務などがある。政府が進める働き方改革もあり、通常の固定的なオフィス以外で働く人が増えている。

そこで存在感を高めているのが「シェアオフィス」である。オフィスビルのフロアを小割りにし、複数の個人や法人に貸し出す。「レンタルオフィス」や「サービスオフィス」など、事業者によって呼び方はさまざまだが、ここでは「シェアオフィス」で統一する。

一般的なシェアオフィスの例を示したのが下図だ。通常のビル賃貸業のオフィスとは異なる。

特集「「シェアオフィス」ブームの内実」の他の記事を読む

最大の特徴は、すぐに仕事ができる環境が整備されている点だ。机やいすといったオフィス家具やインターネット環境、複合機などがあらかじめ用意されている。フリードリンクや荷物の受け取り、法人登記、コンシェルジュサービスなどを提供している施設もある。

利用形態は主に2つ。1つは空いている机やいすをフリーアドレス方式で利用するコワーキング会員だ。東急不動産の「ビジネスエアポート」や長谷工コーポレーションの「BISTATION」は個人でも利用できる。一方、三井不動産の「ワークスタイリング」や野村不動産の「H1T」は法人契約に限る。料金の支払いは、月単位から15分150円といった時間単位までさまざまだ。