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米中対立が深まる時代に日本企業には何ができるか どのように日中関係を再構築するか

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米中対立の下、日中関係の再構築が求められている。写真は昨年12月の安倍首相訪中時の両首脳(新華社/アフロ)

今年の日中関係で最大のイベントになるはずだった習近平国家主席の来日は「桜の咲く頃」から延期され、なお実現のメドが立っていない。米中対立の下でどのように日中関係を再構築するのかは、まだ見えてこない。

両国間の新たな対話チャンネルとして、「日中イノベーション協力対話」がある。2018年10月の安倍晋三首相訪中時に設置に合意し、19年4月に第1回会合が開催された。報道によれば、電気自動車(EV)の次世代充電規格の統一、水素に関する標準や規制のすり合わせを議論したようだ。

新しさはある。08年の胡錦濤国家主席(当時)訪日時に打ち出された「戦略的互恵関係」の中に「イノベーション」を語る箇所はない。過去の日中協力、より広くは日本とアジア諸国との経済外交関係の中で、「イノベーション」が正面から語られることはなかったし、その必要もなかった。かつて日本企業が地域の中で先駆的な製品やサービスを開発していた時代には、このような協力関係は不要だったからだ。

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