一時1000円超の下落､新型肺炎に揺れる株式市場 感染の影響が想定以上とのセンチメントが広がり､世界同時株安の様相を呈してきた
新型肺炎の拡大に動揺が広がり、2月25日の日経平均株価は一時1000円以上値下がりした
新型肺炎に対する懸念が世界中のマーケットに広がり始めた。
2月24日、米ダウ工業株30種平均は1000ドル以上下落。米中貿易摩擦が懸念された2018年2月以来の大きな下落幅となった。
感染による死者が6人（2月25日現在）出て、一部の都市を封鎖する措置に出たイタリアなど、欧州株も軒並み下落。こうした動きを受け、日経平均株価も、3連休明けの25日に一時1000円以上値下がりした。
次の焦点は、新型肺炎の影響を受けて企業業績やマクロ経済指標がどこまで悪化するかだろう。
そうした中、米アップルは17日に20年1～3月期の売り上げ予想630億～670億ドルが未達になると発表した。新型肺炎の影響で中国にあるiPhone製造工場の稼働率が低下しており、製品の供給不足と中国における需要の落ち込みが直撃するためだ。
1月末に売り上げ予想を公表した時点で、アップルはすでに新型肺炎の影響を織り込んでいたが、当初想定していた以上に新型肺炎の影響が出ていることが明らかになった。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら