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前のめりの新卒採用戦線 経団連ルール廃止で拍車

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人手不足下で人材を確保すべく、新卒採用は実質早期化が進んでいる。

2月上旬に都内で行われた業界研究の合同説明会。インターンシップと併せ、3月以前の活動が活発化している(撮影:尾形文繁)

真新しいスーツに身を包んで、就職活動に奔走する大学生たち。そんな姿を街中で頻繁に見かける季節がやってきた。3月1日は「就活の解禁日」。この日から企業は募集要項など採用に関する広報活動をしてもよい、と経団連の「採用選考に関する指針」で定められている。

就職情報会社はナビサイトを一斉にグランドオープンし、就活生向けの会社説明会も始まる。かつては12月解禁だったが、学業に支障が出るとの批判を受けて、現在の形に落ち着いた。面接などの選考活動は6月1日が解禁日で、「3月広報、6月選考解禁」は、現大学3年生(20年卒)の就活で4年目を迎える。

ただ、実際はこうした採用活動時期のルールが必ずしも守られておらず、今年はとくにその現象が顕著だ。

昨年より1カ月早い

就活情報サイト、キャリタス就活を運営するディスコが行った調査によると、2月1日時点で就活生の5人に2人(39.9%)がすでに本選考を経験済みだ。前年同時期の調査よりも本選考経験済みの比率が8.1ポイント増加した。2月1日までに受験した会社数は平均2.7社で、回答した就活生の8.1%がすでに内定を得ている。この内定率は昨年の3月1日時点とほぼ同じで、企業の採用活動が1カ月早まっている形だ。

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