米国が本腰を入れ始めたAI軍事利用の深刻度 中ロに対抗して開発競争に正面切って参加しかねない

自律型殺人ロボット兵器の登場が現実味を帯びてきた。国際社会はどう対応すべきか判断を迫られている。

米国が人工知能（AI）の軍事利用に本腰を入れ始めた。トランプ米大統領が2月11日、連邦政府に対してAIの開発強化を命じる大統領令に署名したのに続き、翌12日、国防総省が初の「国防AI戦略」を発表、軍事分野への導入を加速する方針を打ち出した。

連邦政府でAI分野への投資を拡充する大統領令に署名したトランプ米大統領（ロイター/アフロ）

大統領令は主に民間の産業分野を対象としているが、署名に際しての声明でトランプ氏は「AI分野での米国のリードを維持するのが、経済や国家安全保障のうえで重要だ」と述べた。つまり、軍事面での活用でも優位を確保することを目指している。

国防AI戦略のほうはより直截だ。AIの軍事利用に巨額の投資をしている中国とロシアを名指しして、米国の技術的な優位性を奪い、国際秩序を揺るがすと警鐘を鳴らしている。具体的には、国防総省内に2018年に新設した「AIセンター」の体制拡充や、民間企業や学術機関、さらには同盟国との連携強化などを求めている。

冷戦終結後、米国が世界最大の軍事大国であることは所与のものと捉えられ、その是非も議論にすらならない。だが、その米国が国家を挙げてAIの兵器利用を推進するとなると話は違ってくる。