日韓対立をどう読み解くか 日韓関係の構造的変化に対応する戦略的対話が必要

外交的対立が深まる日韓関係。双方が構造的変化に気づかず、戦略的な意思疎通を行わないのが悪化の原因だ。

文在寅大統領の年頭会見。記者への対応が「日本無視」と取られ、関係悪化に拍車がかかった（代表撮影/ロイター/アフロ）

「相手にするな」「断交せよ」。韓国に対する否定的な言葉の乱舞が止まらない。2018年末、旧朝鮮半島出身者の徴用工問題から燃え出した韓国への拒否感は、日韓両政府の積極的な鎮火作業もなく、収まる兆しが見えない。

世論調査から見ても、それがわかる。「徴用工問題」や「韓国艦艇が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したこと」に対する日本政府の姿勢を支持する回答者は8割を超える（1月19～20日実施の共同通信、産経新聞・FNN調査など）。

韓国でも「『日本政府がより謙虚な態度で自制する必要がある』と述べるなど、文在寅（ムンジェイン）政権の対応をどう思うか」という質問に「もっと強く対応すべきだ」「現在の対応が適切」の合計が全体の80％を超えた（1月11日実施、リアルメーター）。

ところがこんなデータもある。18年に訪韓した日本人は294万8527人で前年比27.6％増えた。日本人の出国者全体の15.5％が韓国行きだ。韓国の訪日者数も753万9000人で、同5.6％増。出国者全体のほぼ4人に1人が日本を訪れている。